2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それから、やっぱり一番大変なのは家族介護、家庭介護なんですね。これはもう介護地獄という言葉があるように、施設に入っちゃえば万々歳なんですが、順番待っていても入れない、あるいは本人がどうしても嫌だというところもあって家族の皆さん方がやっていると。 当世流の言葉で言えば、これは労働基準法違反だと、こんな悲惨な労働基準法違反はないと。
それから、やっぱり一番大変なのは家族介護、家庭介護なんですね。これはもう介護地獄という言葉があるように、施設に入っちゃえば万々歳なんですが、順番待っていても入れない、あるいは本人がどうしても嫌だというところもあって家族の皆さん方がやっていると。 当世流の言葉で言えば、これは労働基準法違反だと、こんな悲惨な労働基準法違反はないと。
そして、東南アジア等においては、まだまだ介護というものがマニュアル化をされておらず、家庭介護が基本でございますので、我が国が国際貢献ということで技能実習制度を通じて他国に介護ノウハウを移転するということは国益にもかなうと、我が国のソフトパワーの向上にもつながるというふうに思っておりますけれども、今ＪＩＣＡそして外務省において介護とＯＤＡの今後の在り方についてどのような大きな方向感を持っていらっしゃるのか
しかし、そういう人たちは報われないので、ドイツと同じように、何割かはやっぱりそういう家庭介護における現金給付もしっかりと視野に入れるべきだということを前にも申し上げたんですけれども、この辺についての大臣の御所見をお伺いして、時間でございます、ありがとうございました。
はその中で、今言った退職した高齢者の方々や女性の方々が家族の介護に活躍できるのであれば、そういう人たちに給付があれば、さっき言ったように三万円も四万円もする保険料も負担してサービスが受けられない、あるいは受けても外部サービスが使えない、自分たちのせっかくの家庭での介護の労力が報われない、こういうことに対して、少なくとも保険料の負担感の軽減にもつながりますし、理解も進むと思いますし、そろそろ家族介護、家庭介護
我々も家庭介護を一生懸命やりましたけれども、やはり家では、転んだら、誰も見ていなければ、ずっと立ち上がれない状況にいる、そういうことも踏まえて、残念ながら難しいなと。そして、母もいつも、私の家内あるいは私の娘にも、いつも済まないね、済まないね、早くおばあちゃん死んだらいいのにねというふうに言っていました。
重度身障者の介護を見ていますと、大体家庭介護が多いんですよ。その介護には大体お母さんが付いていますね。ところが、朝から晩まで毎日お母さんが介護に付いていますというと、お母さんが要介護になってしまうというようなことが間々あって、また見てまいりました。
支援の方法としては、福祉の受け手側が支援に頼り切ってしまわないよう、自立の気概を持たせていくことをあわせ持ったものでなくてはならないと考えるのですが、近年の傾向として、生活保護における世帯をまたいでの保護や稼働年齢世帯の長期保護、児童扶養手当においては事実婚状態での不正受給、介護保険では家庭介護の放棄による介護事業への丸投げ状態の実態などの絡みを見ますと、どうも、公的福祉への担い手意識が薄く、受け手
つまり、家庭介護力あるいは家庭看護力があって、いわばマイホームがある、在宅がやりやすい環境であるといったことも忘れてはならない。 そうしますと、長野モデル的な生活習慣病対策あるいは予防といったことに力を入れることは結構なんですが、では、例えば、果たしてこの首都圏で同じことができるか。
育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正案が臨時国会で成立されるであろうと聞いておるところでありますが、簡単にその中身と目的を説明をいただきたいと思います。お願いします。
障害者を支える町づくりというのは、具体的には家庭介護講習会を開いたり、あるいは地域リハ祭り、住民に知ってもらう啓発事業を展開していくことで地域が変わってくると。ノーマライゼーションの基盤は私は統合教育にあると信じております。そのために必要な手だてを教育委員会あるいはそれぞれの部局がしっかりと考えていくこと、支えるシステムを作ることに尽きるという具合に思っています。
同センターは、病院のほか、研究・補装具製作施設、家庭介護・リハビリ研修センター、自立生活訓練センター、身体障害者授産施設、特別養護老人ホーム、救護施設等で構成される総合施設であります。同センターでは、車いすや福祉用具の試用体験を通じて障害を理解する試みが行われており、派遣委員一同は、これらを実際に体験してまいりました。
もちろん、ヘルパーさんも自信を持ってきちっと家庭介護あるいは身体介護をしていかなければいけない中ですから、この点はもっときちっと予算をかけても、ヘルパーさんがちゃんと定住できるような、定職につけるような制度にしていく必要が私はあると思うのです。
現在、母子家庭に対しましては、子育て支援策といたしまして、母子家庭のお母さんが病気等になった場合には、必要な介護あるいは保育サービスを実施します母子家庭介護人派遣事業、それから、母子家庭のお母さんが病気あるいは残業などの場合におきまして、児童養護施設などで児童を一時的にお預かりする子育て支援短期利用事業、あるいは保育所への優先入所などの施策を実施しておるところでございます。
それから、きのう大臣、私は余りよく理解しないで重度障害の家庭介護の一日二千二百五十円の質問をしました。いや大したふえていますと言うからそうかなと思って、帰ってからやってみたら、三十日掛けると六万七千五百円なんですね。言われたのと全然変わっていない、三十一日だと逆に、と思って。
さらに、療護施設、親御さんが亡くなられたりして本当に重度で家庭介護ができないという状況の方に対しましての身体障害者療護施設のいわゆる施設サービスに係る利用、こういったものも可能であります。 繰り返しになりますけれども、交通事故にかかわらず、原因にかかわらず、そういった福祉サービスは基本的に給付するという考え方で運用いたしております。
第三は、子育て家庭、介護家庭に対する経済的支援を改革することです。 子育て家庭では、図表16に示しましたように、年間収入の低い階層に属する児童の割合が増加しています。現行の経済的支援は児童手当と扶養控除ですが、扶養控除は、高所得層ほど減税効果が大きく、低所得層は対象にならないなど、公平の視点から問題があります。税制の扶養控除を廃止し、社会保障の児童手当を通して支給することです。
例としていいかどうかわかりませんけれども、介護保険というのがこのたび導入されたわけですけれども、介護のための施設はゴールドプランとか何か、その前からも、病院の施設の充実も、あるいはお年寄りも病院に入っていただいたわけだし、いろいろなことで介護というのはこれまであらゆる人が家庭介護も含めて取り組んできた。
こういう指摘があるんですけれども、健康被害者及び家族の方々の大変な負担や家族の高齢化による家庭介護力の低下などを考えますと、相応の支援が必要だというふうに思うわけでございます。 具体的には、今国会での法案審査の後、政省令で対応されることになると思うんですけれども、この予防接種健康被害者への支援に対する、特に介護加算の充実ということに対する大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
それで、最後は家庭介護が破綻状態になって、介護する側が、私がもうもちません、共倒れになりますということでケースワーカーさんに相談に来る。家庭が希望のない場所にされているわけであります。 私、そこで伺いたいんですが、厚生省は、先日、全国の在宅の待機者の数について、約四万七千人と発表しました。これには一般病院も若干含まれているそうですが、基本は在宅での待機者だと聞きました。
それは、都会においては、中山先生がおっしゃったように、例えば家庭介護を余りふやすと、本来デイサービスその他いろいろな雇用、企業のチャンスがふえたはずのところ、それが余り伸びないんじゃないか、何で各家庭にお金を支払うのかというような批判もあるかと私は思います。